個人情報保護方針

 特定非営利活動法人SCOP(以下、当法人という)は、主業務である地域ガバナンスの確立に向けて、日々、多くの個人情報を含む情報を収集(取得)し、活用しています。このような事業を行う者として、個人情報の保護が当法人にとって重要な責務であることを認識し、個人情報保護方針の制定および全職員への周知徹底とともに、確実に実行します。

プライバシーマークについて

  【開示対象個人情報 利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等 請求申請書】は、こちらからダウンロードしてください。

  (注)本人であることの確認等ができる場合のみ郵便による請求も受付けます。

2-5.代理人による請求手順

    ア.法定代理人(親権者、成年後見人等)の場合
     1) 代理権限を証するものと、代理人自身の本人確認ができる顔写真付資料の提示をしてください。
       場合によっては、委任状の作成を依頼することがあります。
     2) 当法人所定の請求書等用紙に、請求者本人の名前を付したうえで代理人として
       署名捺印したものを提出してください。

      【委任状】は、こちらからダウンロードしてください。

    イ.任意代理人の場合
     1) 当法人所定の委任状の作成し、提出してください。
     2) 請求時には、請求者本人に対し電話等適宜な方法により、意思や請求内容等を確認します。
       また、代理人自身の本人確認ができる顔写真付資料の提示してください。

      【委任状】は、こちらからダウンロードしてください。

2-6.相続人による請求の場合の請求手順

    ア.被相続人の氏名がわかり、相続人に相続権があることを示す資料の提示してください。
    イ.当法人所定の請求書等用紙に、被相続人名(本人名)を付したうえで相続人として
      署名捺印したものを提出してください。
    ウ.相続人自身の本人確認が出来る顔写真付資料の提出してください。

2-7.開示および利用目的の通知

    ア.開示が可能な開示対象個人情報を検索し、これを書面により開示(回答)します。
    イ.検索の結果該当するものがない場合には、その旨開示(回答)します。
    ウ.請求の受付からおおよそ10営業日を目安に開示(回答)します。
    エ.請求への開示(回答)は、原則として請求者宛の郵便によって行います。
    オ.法の定めにより開示ができない場合には、その旨を回答します。

2-8.利用目的の通知及び開示の手数料

    ア.基本料金 1件につき600円(資料印刷が10枚まで、消費税を除く)
    イ.付加手数料 実費(資料印刷が10枚を超える場合は、11枚目から1枚につき60円、消費税を除く)
    ウ.郵送料 実費

2. 訂正等の請求があった場合の取扱い

当法人が保有しているデータの内容が事実でないことを理由として、当該データの訂正等の請求があった場合の取扱いは以下のとおりとします。

  • 訂正等の請求は、《1. 利用目的の通知や開示の請求があった場合の取扱い》に定める方法と同様とします。ただし、手数料については無料です。
  • 訂正等の請求があった場合には、次のとおり対応します。

   回答内容については、理事長の承認を得て通知します。
    ア.事実確認等必要な調査をします。
    イ.調査の結果、訂正等が必要な場合には、開示対象個人情報の訂正等を行います。
    ウ.対応結果を請求者に文書により通知します。なお、訂正等を行わない場合は、その理由などを説明します。

3. 利用の停止等の請求があった場合の取扱い

  • 次の場合には、本人は、当法人に対して請求者本人に関する開示対象個人情報の利用を停止、消去または第三者への提供停止を請求することができます。
  • ア.当法人が、当該開示対象個人情報を利用目的以外で取り扱っている場合
    イ.当法人が、偽りその他不正な手段により開示対象個人情報を取得している場合
    ウ.当法人が、請求者の同意を得ないで当該開示対象個人情報を第三者に提供している場合
      (この場合の同意には、取得の状況から本人の同意が明らかな場合等を含む)

  • 利用停止等の請求は、《1. 利用目的の通知や開示の請求があった場合の取扱い」》に定める方法と同様とします。ただし、手数料については無料です。
  • 利用停止等の請求があった場合には、次のとおり対応します。
  • 回答内容については、理事長の承認を得て通知します。
    ア.事実の確認等必要な調査をします。
    イ.調査の結果、請求の事実が判明したときは、請求の主旨に沿い、次の対応をします。
     1) 利用停止等請求事項の実施
     2) 1)が困難な場合にはこれに代わる措置の実施

  • 当法人が、利用停止等を実施したときは、内容を文書により通知します。なお、利用停止等を行わない場合は、その理由などを説明します。
  •  利用停止等を行う必要がない場合は以下のとおりとします。
    ア.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    イ.当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ウ.法令に違反することとなる場合

    4.申請書等の提出先

    申請書等は、特定非営利活動法人SCOP 個人情報問合せ窓口まで提出してください。
    不明な点があれば、問い合わせフォームからお問い合わせください。
     
     問い合わせフォームはこちらです。

    注意事項

    • 申請書および本人確認書類に記載される個人情報は、開示および利用目的の通知を行うために必要な範囲で利用いたします。
    • ご提出いただきました申請書および本人確認書類は返却いたしません。各請求書は、当社にて適切に管理し、本人確認が終了した後、当法人にて廃棄します。
    • 申請書および本人確認書類の内容などを確認するため、当法人から請求者に対して電話等でご連絡させていただく場合があります。
    • 開示および利用目的の通知の手続きなどにつきましては、予告なく内容の一部または全部を変更する場合があります。