大都市地域における自動車の排出ガスによる大気汚染は深刻な問題となっており、これを抑制するために自動車NOxPM法（平成13年改正）が定められ、車両の使用期限などが規制されています。本調査はこの規制の運用状況などを把握するために、三大都市圏において交通調査を行い、その結果をもとに、適合車両の割合や ...
メディア掲載情報
Published information
2017.11.18
松本市や高山市、交通事業者等で構成される中部山岳国立公園南部地域周遊・滞在型利用推進方策研究...
2017.11.15
当法人が設立支援・体制検討をすすめてきた「朝日村観光協会」が12/1に設立されます。村内のコ...
2017.10.21
JICAより委託を受け、日本の体育教育の制度や指導方法を学ぶ約2週間の研修プログラムを企画・...
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最新プロジェクト
Newest projects
自動車交通環境影響調査業務
大都市地域における自動車の排出ガスによる大気汚染は深刻な問題となっており、これを抑制するために自動車NOxPM法（平成13年改正）が定められ、車両の使用期限などが規制されています。本調査はこの規制の運用状況などを把握するために、三大都市圏において交通調査を行い、その結果をもとに、適合車両の割合や ...
SRM
Social Resource Management
SCOPは，社会資源を有効に活用するためのマネジメント=SRM(Social Resource Management)の実践に注力しています。
サービス&ソリューション
Service&Solution
SCOPは大学発のソーシャルビジネスの担い手であり、ソーシャルアントプレナーです。
我々は、信頼性＋ポテンシャルで地域社会の活性化に注力しています。
事 業 実 績
Business Results
当法人がこれまで請け負いました各種事業のうち、主なものをご案内します。
近年の主な事業実績の一覧はこちらからダウンロードできます
●講演・セミナー等実績
【寄稿】「自然公園における外国人観光客への情報提供モデルの構築」～長野県上高地の自立的・継続的情報発信の体制づくり～（『國立公園』2015年5月号）
【ワークショップ】まつもと未来会議Ⅱ「1人ひとりができること・皆でできること」（2015年5月）
【ワークショップ】塩尻未来会議2015「塩尻のまち・ひと・しごと創生総合戦略を考える」-藻谷浩介氏との対話型セッション-（2015年3月）
【研修】池田町ファシリテーション講座～多職種協働ワークショップの効果を 高めるための技術を学ぶ～（2015年1月）
【研修】長野県 フォレストコンダクター養成研修（2013年～継続中）
【研修】軽井沢町 地域ケアネットワーク会議研修（2013年）
【研修】長野県 地域協働コーディネーター養成講座2015（2015年1月）
【講演】信州大学 地域戦略プロフェッショナル・ゼミ 「ワークショップを設計する」（2014年12月）
【ワークショップ】塩尻未来会議2014「子育てしやすいまち日本一に向けて」（2014年11月）
【研修】佐久市職員研修「ケースで学ぶ協働の成功と失敗」（2014年11月）
【研修】JICA 青年研修事業（カンボジア国／職業訓練教育コース）（2014年10月）
【研修】"PALネットながの"青年農業者のための会議力セミナー（2014年10月）
【フォーラム】2014ROUTE日本海―太平洋シンポジウム（2014年10月）
【講演】尾瀬サミット2014「グローバル時代における 国立公園の保全と活用」（2014年9月2日）
【講演】JICA信州グローバルセミナー2014「外国人を受け入れる観光地域づくり」（2014年6月）
【研修】JICA 青年研修事業（カンボジア国／地域における中小企業振興コース）（2013年10月）
【研修】長野県 フォレストコンダクター養成研修（2013年7月）
【研修】信大生向けファシリテーション講座（2013年6月）
【研修】宿泊事業者を対象とした「外国人観光客おもてなしセミナー」（2013年3月）
【研修】経営支援スキルアップ講座［中小企業庁高度実践型支援事業］（2013年2月）
【フォーラム】SCOP10周年記念フォーラム「希望の持てる未来のために」（2013年1月）
【フォーラム】長野県 誰もが活躍できる協働社会実現フォーラム（2012年11月）
【研修】長野県 地域協働コーディネーター養成講座2012（2012年10月）
【フォーラム】地方シンクタンクフォーラム「人口減少・超高齢化時代の地域経営」（2012年6月）
【研修】七尾市 産業政策立案に関する研修会（2012年）
【研修】金沢大学 産学官連携に関するプロジェクトマネジメント研修（2011年）
【研修】上田市観光議員連盟 地域資源を活用したインバウンド観光の実践研修（2011年）
【研修】相模原市 住民の力を引き出す会議のデザイン研修（2011年）
【研修】金沢大学 イノベーション創設センター「事例に学ぶ産学官連携」研修（2010年）
【研修】西東京市 行政評価システム導入支援研修（2010年）
【寄稿】「自然公園における外国人観光客への情報提供モデルの構築」～長野県上高地の自立的・継続的情報発信の体制づくり～（『國立公園』2015年5月号）
【ワークショップ】まつもと未来会議Ⅱ「1人ひとりができること・皆でできること」（2015年5月）
【ワークショップ】塩尻未来会議2015「塩尻のまち・ひと・しごと創生総合戦略を考える」-藻谷浩介氏との対話型セッション-（2015年3月）
【研修】池田町ファシリテーション講座～多職種協働ワークショップの効果を 高めるための技術を学ぶ～（2015年1月）
【研修】長野県 フォレストコンダクター養成研修（2013年～継続中）
【研修】軽井沢町 地域ケアネットワーク会議研修（2013年）
【研修】長野県 地域協働コーディネーター養成講座2015（2015年1月）
【講演】信州大学 地域戦略プロフェッショナル・ゼミ 「ワークショップを設計する」（2014年12月）
【ワークショップ】塩尻未来会議2014「子育てしやすいまち日本一に向けて」（2014年11月）
【研修】佐久市職員研修「ケースで学ぶ協働の成功と失敗」（2014年11月）
【研修】JICA 青年研修事業（カンボジア国／職業訓練教育コース）（2014年10月）
【研修】"PALネットながの"青年農業者のための会議力セミナー（2014年10月）
【フォーラム】2014ROUTE日本海―太平洋シンポジウム（2014年10月）
【講演】尾瀬サミット2014「グローバル時代における 国立公園の保全と活用」（2014年9月2日）
【講演】JICA信州グローバルセミナー2014「外国人を受け入れる観光地域づくり」（2014年6月）
【研修】JICA 青年研修事業（カンボジア国／地域における中小企業振興コース）（2013年10月）
【研修】長野県 フォレストコンダクター養成研修（2013年7月）
【研修】信大生向けファシリテーション講座（2013年6月）
【研修】宿泊事業者を対象とした「外国人観光客おもてなしセミナー」（2013年3月）
【研修】経営支援スキルアップ講座［中小企業庁高度実践型支援事業］（2013年2月）
【フォーラム】SCOP10周年記念フォーラム「希望の持てる未来のために」（2013年1月）
【フォーラム】長野県 誰もが活躍できる協働社会実現フォーラム（2012年11月）
【研修】長野県 地域協働コーディネーター養成講座2012（2012年10月）
【フォーラム】地方シンクタンクフォーラム「人口減少・超高齢化時代の地域経営」（2012年6月）
【研修】七尾市 産業政策立案に関する研修会（2012年）
【研修】金沢大学 産学官連携に関するプロジェクトマネジメント研修（2011年）
【研修】上田市観光議員連盟 地域資源を活用したインバウンド観光の実践研修（2011年）
【研修】相模原市 住民の力を引き出す会議のデザイン研修（2011年）
【研修】金沢大学 イノベーション創設センター「事例に学ぶ産学官連携」研修（2010年）
【研修】西東京市 行政評価システム導入支援研修（2010年）
●主な自主企画・自主調査
【調査】松本山雅J1昇格後の経済波及効果算出（2014年11月）
【講演】ハンク・クーン氏来日講演「地方都市におけるイノベーション創出」（2014年10月）
【研修】信大生向けファシリテーション講座（2013年6月）
【研修】フューチャーセンター欧州視察報告会（2013年4月）
【国際交流】外国人インターンシッププログラム（2013年4月）
【調査】松本山雅2012シーズン経済波及効果算出（2012年12月）
【調査】ジビエに関する調査（2012年11月）
【調査】松本山雅J2参入による経済波及効果算出（2011年12月）
【調査】『節電』レジャー動向に関する調査（2011年8月）
【調査】松本山雅J1昇格後の経済波及効果算出（2014年11月）
【講演】ハンク・クーン氏来日講演「地方都市におけるイノベーション創出」（2014年10月）
【研修】信大生向けファシリテーション講座（2013年6月）
【研修】フューチャーセンター欧州視察報告会（2013年4月）
【国際交流】外国人インターンシッププログラム（2013年4月）
【調査】松本山雅2012シーズン経済波及効果算出（2012年12月）
【調査】ジビエに関する調査（2012年11月）
【調査】松本山雅J2参入による経済波及効果算出（2011年12月）
【調査】『節電』レジャー動向に関する調査（2011年8月）
●Webサイト企画制作・運営実績
【観光・インバウンド】Sacred Highland Kamikochi（外国人向け上高地オフィシャルサイト）
【観光・インバウンド】立山黒部オフィシャルサイト（外国語ページの企画制作）
【観光・インバウンド】Sacred Highland Kamikochi（外国人向け上高地オフィシャルサイト）
【観光・インバウンド】立山黒部オフィシャルサイト（外国語ページの企画制作）
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お知らせ
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【講演会】集客⼒アップの景観まちづくり
全国の観光地で景観形成に関する活動をしてきた堀繁先⽣を招き、国⽴公園内の観光地が目指す景観づくりについて成功事例、集客⼒アップのポイント、地域の課題解決の⼿法等についてお話いただきます。
⇒詳細・お申し込み方法はこちら
朝日村にてアグリビジネスの勉強会を開催します！
朝日村「農の学校」は、農業の最新動向や先進事例を学び、ビジネスの課題解決・拡大のヒントを得る勉強会シリーズです。
⇒詳しくはコチラ
長野県次世代ヘルスケア産業協議会主催、課題解決のためのワークショップを開催します！
介護現場の見守りシステム、働く世代の健康づくり、など各テーマ毎にワークショップを開催します。主にヘルスケア企業や介護事業者の方を対象としております。ぜひご参加ください。
⇒詳細･お申し込みはこちら
「エコツアー自然ガイドスキルアップ研修会」を開催します！
自然ガイド、エコツアーやアクティビティなどの自然体験プログ
ラムを提供する事業者の方々を対象として、外国人への対応や外国人にとっての魅⼒的なプログラムづくりの⽅法などをお伝えするものですするプログラムです。
⇒詳細･お申し込みはこちら
■「信州大学100年企業創出プログラム」がはじまります
中小企業庁平成30年度「地域中小企業神座確保支援事業」に採択された「信州大学100年企業創出プログラム」に運営機関として参画しています。首都圏の専門人材と地域中小企業をマッチングするプログラムです。
⇒詳細はこちら
■広域観光周遊ルート形成促進に向けた北陸信越地域基礎調査
国土交通省 北陸信越運輸局から委託された「広域観光周遊ルート形成促進に向けた北陸信越地域基礎調査」を実施しました。
⇒国土交通省北陸信越運輸局HP
■松本山雅FCの経済波及効果分析
当法人では松本山雅ＦＣのJ1での1年目となるシーズンの終了を受け、松本山雅ＦＣと共同で、2015年のクラブ運営に伴う年間経済波及効果を算出しました。
⇒リリース資料はこちらから
■経産省のヘルスケア産業創出事業に当法人が採択候補先として選ばれました
経済産業省の健康寿命延伸産業創出推進事業に、当法人と松本市が協力して取り組む「松本ヘルス・ラボ」が採択候補として選出されました。企業と市民とが連携してヘルスケア製品の開発に取り組む事業をすすめます。
■「まつもと未来会議Ⅱ」へのご参加ありがとうございました！
２月に引き続き、松本の未来について市民と語り合う対話イベント「まつもと未来会議Ⅱ」を開催しました。「1人ひとりができること・皆でできること」をテーマに松本市在住のさまざまな立場の皆様からご意見をいただきました。Facebookはこちら
■長野県健康長寿プロジェクト報告書の公表
当法人ではH25年度より「長野県健康長寿プロジェクト・研究事業」を受託し、研究に取り組んできました。このたび報告書がまとまり、長野県より公表されています（リンクはこちら）。全国トップレベルの長野県の健康長寿の要因を統計や文献資料をひもときながら探り、またインタビュー等から多角的に分析しました。
■飛騨市地域公共交通網形成計画が完成
当法人関連会社(株)ソーシャルアーツコンサルティングが受託し、策定を支援した「飛騨市地域公共交通網形成計画」が国土交通大臣に送付されました。SCOPではこうした「地域公共交通網形成計画」「再編実施計画」の作成をお手伝いしています。お気軽にご相談ください。
■インバウンドの取組みが雑誌に掲載されました
外国人目線での信州の魅力を紹介した雑誌「外国人が見た信州見聞録」にインバウンド事業に取り組む組織として当法人が紹介されました。
■SCOPが手がけた地域公共交通事例が国土交通省優良団体大臣賞を受賞！！
SCOPがお手伝いしている松本市および高山市の地域公共交通が平成26年度に優良団体大臣賞を受賞しました。（受賞団体一覧はこちら）
■長野県観光通訳コールセンターを終了しました
長野県初の観光通訳コールセンターの試験運用期間が終了しました。ご登録・ご利用いただいた観光事業者様、ありがとうございました。
■松本山雅FCによる経済波及効果を算出しました
SCOPでは松本山雅FCと共同でJ1昇格後の経済波及効果を算出しました。
■プライバシーマークの取得について
SCOPは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク（Ｐマーク）」使用許諾事業者の認定を受けています。今後も個人情報の安全な管理と保護により一層努めてまいります。
