地域恊働コーディネーター養成講座２０１５

地域協働コーディネーターの活動実例

地域協働コーディネーターの活動実例として、特定非営利活動法人SCOPが地域協働コーディネーターとして携わったプロジェクトをいくつかご紹介いたします。

　上高地インバウンド推進事業

【背景・概要】
松本市からの委託事業
上高地及び、松本市周辺地域を周遊する外国人観光客を増加させるための事業。主要ターゲットを英語圏・準英語圏の外国人とし、「受入環境の向上」「コンテンツの制作」「プロモーション」「継続できる仕組み作り」の4点で各種業務を実施している。
市内の事業者組合やNPO等の団体、また市内在住の上高地好き外国人等といった関係者を「地域資源（ソーシャル・リソース）」として捉え、積極的に連携を図り、効率性や持続可能性の確保も行っている。

【事業内容】
◎マーケティング調査
◎受入環境の向上
◎コンテンツの制作
◎プロモーションの実施
◎継続できる仕組み作り

【地域協働コーディネーターとしての役割】
単なる観光キャンペーンではなく、現地の受け入れ環境の向上と、海外プロモーションを同時に推進することを目指し、現地の事業者組合と市内に住む外国人との協働を図る。
まずは、外国人目線で上高地をいかに魅力的に捉えてもらうことができるかを検討するためにモニターツアーやアンケート調査を実施。上高地の最たる魅力「素晴らしい自然」のPRだけでは他の山岳観光地との差別化は図れないと考え、日本独特の文化と感じられるような「トラディショナルツアー」等を考案するとともに、一方向の情報発信ではなく、「リアルタイムな情報提供」「双方向のコミュニケーション」の実現を目指している。
そのために市内在住の外国人をボランティアガイドとして確保し、外国人記者チームを組織。英語の観光情報サイトの構築、Facebook等SNSの活用、外国人メディアのパブリシティによるプロモーションを実施している。
さらに、市の事業終了後も活動を継続できるよう、旅館組合やガイド団体、旅行代理店と共に独自のサービスメニューを開発し、事業継続のための収益源確保にあたっている。

【関連リンク】Secred Highland Kamikochi　　Secred Highland Kamikochi Facebook

　塩尻市市民交流センター創造会議等運営業務

【背景・概要】
塩尻市が「知恵の交流を通じた人づくり」のための拠点施設として市民交流センターの整備を行う際に、市民参加を円滑に進めるためのファシリテーションを行った。
公共建築設計における市民参加は、目に見えるかたちで検討結果が出るため、明確な説明責任が生じる。このため、市民の要望の採用・不採用の基準をどのように設定するか、さらにさまざまな意見や要望に対していかに説明責任を果たすかという課題があった。
また、市民に行政担当者が直接対応すると、要望が中心となり、議論が公共性に乏しくなる場合もある。中立的な立場としてファシリテーターが入ることにより、有意義な議論ができるように進行・取りまとめを行った。

【事業内容】
◎建築構想査定
◎「創造会議」の設置
◎設計者選定
◎市民ワークショップの開催
◎各種団体への説明会の開催

【地域協働コーディネーターとしての役割】
市民の要望の採用・不採用の基準については、学識経験者や専門知識を有する市民代表者で「創造会議」を組織し、そこで基準となる「建築構想」を規定した。
この構想を基準に、市民のさまざまな意見・要望に確実に回答できるような体制を整えていった。まずファシリテーターとして意見を受け、多様な意見のなかから建築構想の主旨に合致した検討すべき意見を拾い上げ、まとめていく。その上で、行政担当者または設計者が対応。受け入れられないものに対しても、説明を徹底し、納得してもらえるように進めていった。進めていくうちに、市民にも「公共性に対する共通認識」が芽生え、行政対市民という対立構造ではなく、市民同士が意見を言い合える構造へと変化をしていった。
市民ワークショップは計4回開催し、延べ150人ほどが参加した。当初行政案にはなかった要望が実現したものもあり、建設的な市民参加が達成されたといえよう。また、設計者から「市民の意見をわかりやすく整理してくれ、取り組みやすかった」との評価も得ることができた。

【関連リンク】えんぱーく

　地域木材による「地産地葬ビジネス」育成事業（建設業と地域の元気回復助成事業）

【背景・概要】
森林整備・地域材利用ニーズの高まりを受け、地域木材を活用した新ビジネスの創出、林業の活性化の推進と建設業の参入を目的にスタートした事業。国土交通省の助成を受け、間伐材を使った製品づくりに取り組んだ。
ターゲットを今後拡大が見込まれる葬祭ビジネス市場に定め、「死に際して自らが生まれ育った風土を象徴する地域の木製品に囲まれて葬儀を行う」＝『地産地葬』を切り口に、地域木材を用いた葬具の製品化を試みた。

【事業内容】
◎市場の把握
◎コンセプトの検討
◎葬具のデザイン
◎葬具の試作・試験
◎葬具のマーケティング・プロモーション
◎葬具の燃焼試験
◎葬具の生産体制の構築とデザイン　の改良
◎異業種展開に関する学習・視察

【地域協働コーディネーターとしての役割】
協議会を立ち上げた建設業協会の事業者の大半は公共事業が中心であり、一般消費者向けの商売をした経験や新商品開発を行った経験が乏しかった。

　このため、SCOPは、協議会にコーディネーター役として入り、市場調査結果や専門家からの助言等の情報をとりまとめ、製品のコンセプト・ターゲットについての商品企画の検討をサポートした。また、具体的な製品設計を行うプロセスでは、コンセプトに応えられるプロダクトデザイナーを協議会へ招聘し、コンセプトとユーザーのニーズを反映しつつ、デザイン性と機能性を備えた製品のデザインをサポートした。
なお、試作品の詳細設計・制作は地元事業者の従業員が担当し、燃焼実験は市の炉を使用し製品テストを行うなど、協議会の参加者それぞれができることを担うことでプロジェクトを前進させていった。
また、製品のブランド化と建設業界の内部への情報発信による意識改革を目的に、開発中の製品をグッドデザイン賞へ応募し、業界新聞や一般メディアからの注目を集めることで、関係者のモチベーションを高めるサポートを行った。
本事業は、最終的には、プロトタイプの設計図作成、量産のための連携体制の構築、間伐材の調達加工ルートの確保等を行い、受注生産の仕組みを構築した。現在、助成事業は完了したが、本事業については、建設業協会が奈川木工企業組合が連携して引き継ぐ形となっており、今後、ビジネスとして本格化が期待される。