実績

SCOPがこれまで手がけてきた地域公共交通関連の取組みの概要および主な事業実績をご紹介します。

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■SCOPの強み

①市町村に向けた情報提供・意識啓発をサポート
公共交通の永続的な運営において最も重要なのは、広く関係者が参加する地域公共交通会議や法定協議会において活発な議論がなされ、常にシステムの更新が図られていくことです。そのためには、参加者の知識レベルの向上や公共交通に対する共通認識が持たれていることが必要です。 　当法人では、平成24年度において、北陸信越運輸局の「地域公共交通確保維持改善に関する情報発信業務」を受託し、わかりやすく示唆に富んだ映像コンテンツの作成を行ったほか、平成25年度も長野県より「地域交通システム再構築促進業務」を受託し、セミナーの企画運営やハンドブックの作成などを行っており、市町村に向けた情報提供・意識啓発のノウハウを有しています。


自治体への情報発信



②地域公共交通計画策定の豊富な実績
長野、岐阜、山梨県内を中心に50を超える市町村（※平成の大合併以前の括りで）での地域公共交通の計画策定を行っています。計画は各地の地域特性を踏まえて、いずれも独自性の高いものとなっています。幹線系の輸送からSTSまで、事業主体についても交通事業者によるものから、市町村主体のもの、住民主体によるものまで、幅広い形態を手掛けています。

交通関連案件の受託状況



③交通事業者とも連携し、交通システム構築を一括支援
調査や計画策定にとどまらず、市町村の公共交通運営にかかる全般的な事項をサポートしています。具体的には、運行開始に際してのバス停製作・設置、バスの車両デザイン、時刻表システムの作成など、事業者側のサポートも行っています。そのほか、運行された仕組みが永続的に維持できるよう、事後調査による評価検証やモビリティマネジメントをはじめとした利用促進など、PDCAサイクルにあわせ総合的にサポートしています。その結果、利用者数の3倍増、収益の改善等の成果をあげています。

一貫したサポート




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■主な事業実績

①飛騨市地域公共交通調査事業に関する調査業務

（発注者：飛騨市／実施年度：平成26年度）

▼業務の概要 作成中 ▼業務内容 作成中 ▼特徴的な取組み 作成中

②地域公共交通確保維持改善策に関する情報発信業務

（発注者：国土交通省北陸信越運輸局／実施年度：平成24年度）

▼業務の概要 専門部署がなく、少人数体制で業務を行うケースが多い市町村の公共交通担当者に対して、短時間で直感的に理解できるような動画コンテンツを中心とした情報発信素材の作成を行いました。勉強会などにも活用できるDVD媒体のほか、広く利用できるWeb版(公開準備中)を作成しました。 ▼業務内容 【動画系コンテンツ作成】 　学識者インタビュー・セミナー講演映像、国の施策紹介、事業制度解説、 　市町村の取り組み事例紹介、デマンド予約配車システムの紹介 【文書系コンテンツ作成】 　本省・各地方運輸局等のHowTo集の紹介 ▼特徴的な取組み 「伝わりやすいコンテンツ」という方針にもとづいて、業務を進めました。市町村担当者から要望の多かったデマンド配車予約システムのメーカー間の違いなどを明確にした動画をはじめ、成果品が単なる資料とならないよう、ロゴ、デザイン、オープニング映像、ジングル作成など、高いクオリティの確保に努めました。 動画コンテンツ「公共交通お助けナビ」

③地域交通システム再構築促進業務

（発注者：長野県／実施年度：平成25年度）

▼業務の概要 地域交通の現状と課題を踏まえつつ、長野県が考える「中山間地域等の生活を支える継続可能な交通サービス」とは何かを具体的に示すとともに、それぞれの地域において実情に即した交通手段の選択・組合せ、住民、行政、交通事業者の役割分担の明確化、サービス水準に応じた適切な住民負担など、地域の合意にもとづく、効率的で持続可能な生活交通の構築が求められていました。本業務では、行政担当者や住民、交通事業者など地域交通に関わる者が、常に交通システムを見直し、より使いやすく持続可能な仕組みづくりを検討できるように、有用で理論的・実践的な情報をとりまとめたガイドライン冊子の作成及びセミナーを開催しました。 ▼業務内容 市町村アンケート、ガイドライン冊子作成支援、セミナーの開催支援 ▼特徴的な取組み 初学者が公共交通の基礎から法制度、補助要件などの専門知識まで学べるガイドライン冊子を作成しました。また、セミナーは情報を伝えるだけではなく、訴求力の強い有識者の講演などによって、担当者の地域公共交通に対する意識改革を促すような工夫を施しました。 ガイドライン冊子・セミナー開催

④松本市及び松本市西部地域・四賀地域公共交通政策立案・実証運行
　松本市地域新交通システム評価検証業務委託

（発注者：松本市・西部・四賀地域公共交通協議会 ／実施年度：平成20年度～継続実施中）

▼業務の概要 松本市は、平成17年に周辺4村（うち3箇所が山間部）と合併し、人口密度の高い市街地と過疎地域を抱え、公共交通のサービスレベルに大きな格差が見られました。市街地の近辺においても、既存路線を補完する小規模な公共交通の必要性が高いエリアや、公共交通のあり方を抜本的に見直さなければならない地域など、市内で公共交通課題が大きく異なる状況でした。そこで、公共交通協議会を複数立ち上げ、それぞれの地域で連携計画の策定をしたうえで、評価検証を総合的に行いました。 ▼業務内容 地域概況調査、交通概況調査、アンケート調査の設計、分析、連携計画策定、運行の評価検証 ▼特徴的な取組み 連携計画策定期間中に市民アンケートにもとづき設計したコミュニティバスの試験運行を実施しました。試験運行結果の評価検証にもとづき、毎年度路線の改善を行っています。その結果、平成22年度は前年度に比べ、１便あたりの利用者数が1.5倍となりました。 また、住民の移動実態を500mメッシュで正確に把握し、そのODデータ及び1月あたりの移動量などからコミュニティバスのルート設計を行いました。 住民の移動実態をメッシュで把握

⑤木曽町公共交通再編計画及び利用促進支援

（発注者：木曽町地域公共交通協議会／実施年度：平成18年度～継続実施中）

▼業務の概要 4町村の合併により、長野県で最大規模の町村となった木曽町において、大規模な町営バス路線網の構築を行いました。運行後の評価・検証・改善も引き続き実施中です。 ▼業務内容 地域概況調査、住民アンケート調査、方針設定、運行計画策定、事業実施準備サポート、利用促進等 ▼特徴的な取組み 合併と同時期に、おんたけ交通の親会社であった名鉄バス(株)が撤退したことを受け、木曽町が全路線を引き受け、21条バスへの移管を図りました。この路線網を軸に、各地域内をサポートする巡回バス、デマンドタクシー等を導入し、全町民をきめ細かくサポートできる体制を整えました。最大1,570円だった運賃を200円均一とし、通学利用なども大幅に割引した地域独自のシステムを構築しました。運行開始後も地元CATVの番組による宣伝、ラッピングバスの運行やマイ時刻表の発行など、利用促進策を継続しています。 バス路線図