【第1章総則】
■第１条(本窓口が提供するサービス等)
1.「長野県観光通訳コールセンター」を提供する窓口 (以下「本窓口」といいます)は、本利用規約に基づき、本窓口が提供するサービス(以下「本サービス」)を次項第2号に定める利用登録者に提供します。
2.本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)電話通訳サービス
本利用規約に基づき本窓口が利用登録者に提供する電話による通訳サービス
(2)利用登録者
本利用規約に基づく利用契約を事務局と締結し、本サービスの提供を受ける者
(3)利用契約
本利用規約に基づき本窓口と利用登録者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約
(4)本窓口用設備
事務局が本サービスを提供するにあたり、事務局が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(5)公式Webサイト
事務局が本サービスを提供するにあたり、事務局が設置するWebサイト（http://www.npo-scop.jp/nktc）
3.事務局が利用登録者に対して発する第2条(通知)に規定する通知は、本利用規約の一部を構成するものとします。
4.事務局が、本利用規約の他に本サービスに基づき別途定める利用契約等で規定する本サービスの利用上の注意事項又は利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本利用規約の一部を構成するものとします。
5.本サービスにおいては、サービス品質向上のため通話内容を録音します。
6.本窓口は、平成26年12月1日午前9:00から平成27年2月27日午後8:00までの間で開設します。
7.本窓口は、前項開設期間のうち平日の午前9:00から午後8:00までの間で営業します。ただし、平成26年12月27日から平成27年1月2日までは年末年始のため休業とします。
■第２条(通知)
1.本窓口から利用登録者への通知は、通知内容を郵送、電話、電子メールの送信又は本サービスの公式Webサイトへの掲載など、事務局が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づき、本窓口から利用登録者への通知を郵送、電子メールの送信又は本サービスの公式Webサイトへの掲載等により行う場合には、当該通知は、その内容が本窓口から発信された時点に行われたものとします。
■第３条(本利用規約の変更)
1.務局は、利用登録者の了承を得ることなく、本利用規約(本利用規約に基づくその他の利用契約等を含みます。以下、同じとします)を随時変更することがあります。なお、本利用規約が変更された場合には、利用登録者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の本利用規約を適用するものとします。
2.改定後の本利用規約については、本窓口が別途定める場合を除いて、本サービスの公式Webサイト等に表示した時点より、効力を生じるものとします。
■第４条(合意管轄)
利用登録者と本窓口の間で訴訟の必要が生じた場合には、事務局所在地を管轄する裁判所をもって合意上の専属的管轄裁判所とします。
■第５条(準拠法)
本利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
■第６条(協議)
本利用規約に記載のない事項及び記載された事項について疑義が生じた場合は、事務局と利用登録者が誠意をもって協議することとします。
【第２章利用契約の締結等】
■第７条(利用の申し込み)
本窓口の利用の申し込みをする方(以下「申込者」といいます)は、本利用規約に同意の上、事務局所定の方法により行うものとします。
■第８条(承諾)
1.利用契約は、前条(利用の申し込み)に定める方法による申し込みに対し、事務局所定の方法により、事務局が承諾の通知を送付又は発信したときに成立します。ただし、次のいずれかに該当する場合には、事務局は、申込者による本窓口の利用の申し込みを承諾しないことがあります。
(1)申込者が実在しない場合
(2)本窓口の利用の申し込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合
(3)同一の個人・法人ないしは同一所在地に居る個人・法人があきらかに不自然な多重申込をしたと認められる場合
(4)申込者が、申し込み以前に本窓口の利用登録を事務局から解約されたことのある場合、又は申込者による本窓口の利用が申し込みの時点で、一時停止中である場合
(5)申込者への本サービスの提供に関し、業務上又は技術上の著しい困難が認められる場合
(6)申込者が、本窓口又は本サービスの信用を棄損する恐れがある方法で本窓口を利用する可能性があると事務局が判断した場合
(7)申込者が、第１６条(禁止事項)のいずれかに該当する行為をする恐れがあると事務局が判断した場合
(8)その他事務局が適当ではないと判断した場合
2.申込者は、本窓口に利用を申し込んだ時点で、本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
■第9条(利用登録者の登録情報の変更)
1.利用登録者は、その住所、または電話番号、その他本窓口への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに事務局所定の変更手続きを行うものとします。
2.前項の届け出がなかったことで利用登録者が不利益を被ったとしても、事務局は一切責任を負わないものとします。
■第１０条(利用登録者からの解約)
利用登録者は、利用契約を解約しようとするときは、事務局指定の方法によりその旨を事務局に通知するものとします。この場合、毎月の初日から末日までに事務局に通知のあったものについては当該通知のあった翌月の末日に、利用契約に解約があったものとします。尚、事務局指定の方法とは、本サービスの公式Webサイトからの解約手続きによるものとします。
■第１１条(事務局による利用契約の解約)
1.事務局は、第２４条(利用の停止)の規定により、本窓口の利用を停止された利用登録者が事務局の指定する期間内にその停止理由を解消又は是正しない場合又は事務局からの通知が利用登録者に到着しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
2.事務局は、利用登録者が利用契約を締結した後になって第8条(承諾)第1項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合、第２４条(利用の停止)及び前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
3.事務局は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その利用登録者に確約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはその限りではありません。
■第１２条(権利の譲渡制限)
本利用規約に別段の定めがある場合を除き、利用登録者が本サービス提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の目的とすることはできません。
【第３章サービス】
■第１３条(本サービスの提供区域等)
本サービス提供区域は長野県内であり、対応する内容は長野県に関する事項のみを対象とします。
■第１４条(本サービスの廃止)
1.事務局は、開設期間中であっても都合により本窓口の開設及び本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。
2.事務局は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、利用登録者に対し廃止する日の30日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3.本条第1項の場合、事務局は利用登録者に対し、一切の責任を負わないものとします。
【第４章利用登録者の義務等】
■第１５条(自己責任の原則)
1.利用登録者は、利用登録者による本窓口の利用と本窓口を利用してなされた一切の行為(利用登録者による利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下、同様とします)とその結果について一切の責任を負うものとします。
2.利用登録者は、(1)本窓口の利用に伴い他者に対して損害を与えた場合、又は(2)他者からクレームが通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3.事務局は、利用登録者がその責に帰すべき事由により事務局に損害を被らせたときは、利用登録者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。
■第１６条(禁止事項)
利用登録者は、本窓口を利用して次の行為を行わないものとします。
(1)本窓口もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を棄損する行為
(2)詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
(3)わいせつ又はわいせつを想起させる行為
(4)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
(5)無限連鎖講(ネズミ講)を勧誘する行為
(6)他者になりすまして本窓口を利用する行為
(7)選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
(8)本窓口もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
(9)本窓口もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
(10)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する行為
(11)上記各号の他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐、麻薬取締等)し、又は他者に不利益を与える行為
(12)その他社会的状況を勘案の上、事務局が不適当と認める行為
【第５章事務局の義務等】
■第１７条(事務局の維持責任)
事務局は、本窓口用設備を円滑なサービス提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
■第１８条(本窓口用設備の障害等)
1.事務局は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに利用登録者にその旨を通知するものとします。
2.事務局は、設置した本窓口用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本窓口用設備を修理又は修復します。
3.事務局は、本窓口用設備等のうち、本窓口用設備に接続する事務局が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4.事務局は、本窓口用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理又は復旧を含みます)を事務局が指定する第三者に委託することができるものとします。
■第１９条(通信の秘密の保護)
1.事務局は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信にかかる秘密を保護し、かつ、円滑に本窓口のサービスを提供するため、又は個人を特定できない態様(統計情報への編集・加工を含みます)においてのみ、利用登録者の通信の秘密に属する情報を使用又は保存します。ただし、事務局が新規サービスを利用登録者に提供する場合に、あらかじめ利用登録者の承諾を得た場合には、当該新規サービスに必要な範囲内で、利用登録者が使用を承諾した情報の保存及び分析等を行うことができるものとします。
2.事務局は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他の法令に基づく処分等が行われた場合には、当該処分等に応える範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3.利用登録者による本サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、事務局は、必要な範囲で金融機関又は取引先等に情報を開示することができ、その限りにおいては本条第1項の守秘義務を負わないものとします。
4.事務局は、利用登録者が第１６条(禁止事項)各号のいずれかに該当すると認められる禁止行為を行い、本窓口のサービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛又は緊急避難に該当すると認められる場合には、本窓口の円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用登録者の通信の秘密に属する情報の一部を利用することができます。
■第２０条(利用登録者情報等の保護)
1.事務局は、利用登録者の個人情報、その他前条第1項に規定する通信にかかる秘密に該当しない情報(以下、あわせて「利用登録者情報等」といいます)を利用登録者本人から直接収集し、又は利用登録者以外の者から適切に入手した場合には、本窓口の円滑な運営を確保するために必要な期間中これを保存することができるものとします。また、利用登録者は事務局による当該情報の適切な状況下の保存及び利用に関し、承諾するものとします。
2.事務局は、これら利用登録者情報等を承諾なく利用登録者以外の者に開示、提供せず、本窓口及び付随的サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。ただし、利用登録者に対し、事務局又は事務局の本サービスに関連する情報提供やサービス案内等を行う場合においてはこの限りではありません。
3.事務局は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他法令に基づく処分等が行われた場合には、当該処分等に応える範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
4.事務局は、(1)警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締役官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、又は(2)緊急避難又は正当防衛に該当すると事務局が判断するときは、本条第2項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で利用登録者情報等の照会に応じることができるものとします。
5.事務局は、利用契約の終了後又は事務局が定める保存期間の経過後は、利用登録者情報等を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後又は事務局が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
6.事務局は、利用登録者との間で、個人情報等の収集、保存、利用及び第三者への提供などに関し、別途利用登録者に対して個別規約の承諾を求めることがあります。当該個別規約に利用登録者が同意した場合、当該個別規約の規定が本利用規約に優先するものとします。
7.本条に定める他、利用登録者の個人情報の取扱いについては、事務局を運営する特定非営利活動法人SCOPのWebサイト（http://www.npo-scop.jp/privacy/）上に定める『個人情報保護方針』に従うものとします。
【第６章利用の制限、中止及び停止】
■第２１条(利用の制限)
1.事務局は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り」 扱うため、本窓口の利用を制限することがあります。
2.事務局は、利用登録者が平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い事務局もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えている場合、利用登録者による本窓口の利用を制限する場合があります。
■第２２条(保守等による本窓口の提供の停止)
1.事務局は、次の場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(1)事務局の別途定める保守指定時間の場合
(2)事務局の本窓口用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
(3)登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合
(4)第２１条(利用の制限)の規定により、本窓口の利用の制限を行っている場合
(5)利用登録者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、又は利用登録者宛に発送した郵便物が宛先不明で事務局に返送された場合
2.事務局は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を利用登録者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また前項の措置をとったことで、当該利用登録者が本窓口を利用できず、これにより損害が発生したとしても、事務局は一切の責任を負わないものとします。
■第２３条(利用登録者への要求等)
1.事務局は、(1)利用登録者による本サービスの利用が第１６条(禁止事項)の各号に該当すると判断した場合、(2)当該利用に関し他者から事務局に対しクレーム、請求等がなされ、かつ事務局が必要と認めた場合、又は(3)その他の理由で本サービスの運営上不適当と事務局が判断した場合は、当該利用登録者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)第１６条(禁止事項)の各号に該当する行為をやめること、及び同様の行為を繰り返さないように要求します。
(2)他者との間で、クレーム等の解消のための協議(裁判外紛争解決手段を含みます)を行うよう要求します。
(3)利用登録者が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
(4)事前に通知することなく、利用登録者が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。
(5)事前に通知することなく、利用登録者が情報を発信できないような一時的措置を執ります。
(6)第２４条(利用の停止)に基づき本サービスの利用を停止します。
(7)第１４条(事務局による利用契約の解約)に基づき利用契約を解除します。
(8)事務局の保持する利用登録者の情報をもとに、事務局より裁判所・警察等の公的機関への訴えを提訴します。
2.前項の措置は第１５条(自己責任の原則)に定める利用登録者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
3.利用登録者は、本条第1項の規定は事務局に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、事務局が本条第1項に従った措置を行った場合、事務局は利用登録者に対し一切の責任を負わないものとします。
■第２４条(利用の停止)
1.本窓口は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本窓口の利用を即時に停止することがあります。
(1)利用登録者に対する破産の申し立てがあった場合
(2)本窓口の利用が第１６条(禁止事項)の各号のいずれかに該当し、前条(利用登録者への要求等)第1号及び第2号の要求
を受けた利用登録者が、本窓口の指定する期間内に当該要求に応じない場合
(3)前各号のほか本利用規約に違反した場合
2.本窓口は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を利用登録者に通知します。ただし、やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.本条の定めは、本窓口が利用登録者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
【第７章損害賠償等】
■第２５条(損害賠償責任)
事務局は、本窓口を利用したことにより、もしくは、本窓口を利用できないことにより、利用登録者に損害が生じた場合について、利用者が本サービスの提供状況における明確な瑕疵（本窓口が定め、本サービスの公式Webサイト等で通知しているサービス内容が、実際に提供された状況のものとは異なっていた事実）を証明しない限り、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。
■第２６条(損害賠償責任の範囲)
1.本窓口は、本利用規約で特に定める場合を除き、利用登録者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任原因(通訳間違い、利用不能を含む)を問わず、賠償の責任を負わないものとします。ただし、本窓口の故意によってもたらされた損害がある場合には賠償の責任を負います。
2.本窓口は、利用登録者が本サービス用設備等に蓄積した、又は利用登録者が他者に蓄積することを承認したデータ等が消去し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消去又は改ざんに伴う利用登録者又は他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
3.本窓口は、利用登録者が本窓口を利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
以上
付則：
本利用規約本文：平成２６年１０月１日制定 |
